本データベースでは、2009年度以降に公表された消費者庁による景品表示法に基づく処分等（違反事例）を検索することができます。
より古い処分等のデータを検索したい場合には、一般社団法人全国公正取引協議会連合会が運営している「違反事件DB」をご活用ください。また、公正取引委員会による排除命令の命令書については、本データベースに掲載されていない古いものも含めて、「**審決等データベース」**でも確認することができます。
本データベースでは、フリーワード検索、**タグ検索（フィルター）**などの機能をご利用いただけます。各機能の使い方は、以下のnoteをご参照ください。
「景品表示法 執行事例データベース」の使い方｜弁護士 増田昂治｜Koji MASUDA
本データベースは、景品表示法に基づく執行事例の調査にご活用いただくことを目的として公開しているものですが、個別案件の適法性評価やリスク分析については、調査を経てもなお難しい場合が少なくありません。
例えば、以下のような場面で個別のご相談も承っておりますので、ご希望の方は以下のフォームよりお問い合わせください。
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TMI総合法律事務所所属（第二東京弁護士会）。🇬🇧英国 King’s College London ロースクール修了。
2022年1月から2年間、法規専門官として消費者庁に出向。その間、主に景品表示法に基づく措置命令・課徴金納付命令の法務審査、行政訴訟（国側指定代理人）、審査請求対応などを担当。
🏆️ 2026年2月、本データベースの制作・公開に関して、日本弁護士連合会主催の「弁護士業務における先進的な取組等に対する表彰」にてBRONZEジャフバ賞受賞。
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