このデータベースでは、2009年度以降に公表された消費者庁による景品表示法に基づく処分等を検索することができます。
より古い処分等のデータを検索したい場合には、一般社団法人全国公正取引協議会連合会が運営している「違反事件DB」をご活用ください。また、公正取引委員会による排除命令の命令書については、本データベースに掲載されていない古いものも含めて、「**審決等データベース」**でも確認することができます。
このデータベースでは、フリーワード検索、**タグ検索（フィルター）**などの機能をご利用いただけます。 各機能の使い方は、以下のnoteをご参照ください。
「景品表示法 執行事例データベース」の使い方｜弁護士 増田昂治｜Koji MASUDA
弁護士 増田 昂治 主な取扱分野は、景品表示法などの広告表示規制と知的財産法。 2022年1月から2年間、法規専門官として消費者庁に出向。その間、主に景品表示法に基づく措置命令・課徴金納付命令の法務審査、行政訴訟（国側指定代理人）、審査請求対応などを担当。 2015年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2019年4月から弁護士法人イノベンティア所属。 🔗 詳細はこちら
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